2012年12月9日
岩手県 時事問題対策 今年の入試は「公民・政治経済」を要チェック!
今月は衆議院選挙が行われます。
入試目前のこの時期に行われますので、高校・大学問わず出題されてくる事は予想されます。
改めて、今回の選挙の流れを見てみましょう。
公示日:12月4日
投票日:12月16日
解散による総選挙です。
この解散総選挙について、ニュースなどでは内閣総理大臣の「伝家の宝刀」などと、
首相の権利のように言われていますが、あくまでも解散権は内閣にあります。
衆議院が解散されてから40日以内に衆議院議員総選挙を行わなければならず、
選挙から30日以内に国会を召集しなければならないと決められています。
衆議院の定数は480名。
小選挙区比例代表並立制。小選挙区は選挙区300で定数300。比例区は選挙区11で定数180。
選挙権は満20歳以上の日本国民に与えられ、被選挙権は満25歳以上の日本国民に与えられます。
特に、高校入試の公民分野では、このあたりの基本事項が出題されてくるのではないでしょうか。
また、投票率や憲法で定められた国民の義務、一票の格差など、
話題となっている事がらについて、自分の意見を述べるような問題も
出題される可能性はあるでしょう。
ニュースや新聞のチェックは必ず行うようにしましょう。