熊本県公立高校入試の政治分野の問題は、過去3年間多数出題されている。また、それにちなんで、人権に関する問題も必ず出題されるので、今回は過去3年間にどのような問題が出されて、どのようなことに注意して学習するべきかについて論じたいと思う。

平成21年度の問題では、国連の表が出されて、穴埋めの問題や記述の問題が出された。「安全保障理事会」という言葉を書かせる問題や拒否権についての説明、PKOの活動内容、国連に加盟した地域の移り変わりのグラフという風に多彩な内容になっていた。国際連合については、その前身である国際連盟とともに、「1945年10月(第二次世界大戦後)」に発足して、「本部はニューヨークにあり」、「5大国に拒否権が与えられている」ことを始め、主な組織、安全保障理事会、平和維持活動についてまとめて理解する必要がある。

また、同じ年に自由権に関して選ぶ問題が出題された。「自由権」→「国家が国民から奪ってはいけない権利」、「社会権」→「国家が国民に積極的に与えなければならない権利」というおおまかな区別を理解しよう。その上で、自由権には「精神の自由」「身体の自由」「経済活動の自由」があるという風に理解しよう。また、関連する憲法の条項も併せて覚えよう。

社会権に関しては、1919年のワイマール憲法で初めて明記されたこと、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」という生存権の内容は、社会権の根本的な考え方を表しているので理解しよう。人権に関する問題は、平成23年度にも出題されているので、頻出だといえる。

また、平成21年度に裁判員制度が始まったことを受けて、裁判員制度や裁判に関する問題も出題されたが、裁判員制度は「国民が裁判官と一緒に裁判に参加する制度」であることを説明できるようになろう。また、三審制やそれぞれの裁判の種類等について説明できるようにまで理解しよう。

平成22年度には世帯についてのグラフが出され、その部分がどの世帯を表しているかの問題が出されたが、現在は、核家族が60％を占めて、核家族とは「夫婦だけ、または親と未婚の子供から成る家族」のことであることを理解しておこう。

政治に関しては毎年出題されるので、天皇の国事行為、衆議院議員や参議院議員の定数、選挙方法、国会の種類等については頻出なのでまとめておこう。

また、平成24年度に熊本市が政令指定都市になることにちなんで「地方自治体」の問題が出される可能性も高いので、地方自治体の働きをよく理解しよう。