厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。

人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。

幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。

雇用政策研究会報告書は、厚生労働省の雇用政策研究会が中間とりまとめとして作成したもの。

テーマは「人口減少下での安定成長を目指して」。

厚生労働省では、今回の報告書を踏まえて、今後の雇用政策を推進していくとしている。

報告書では、人口減少局面における労働力供給制約の中で安定的な成長、

国民生活の物心両面での向上を実現するためには、個々の労働の質を高めることが必須であると指摘。

そのために必要な政策のひとつとして、「幼児期から高齢期までの生涯を通じた能力開発」をあげ、

就学前や学校教育などを含めた全世代での取組みが重要だとしている。

具体的には、筋道を立てて物事を考える論理的思考力、自分の考えを人に伝える表現力、

これらの獲得を支える学習意欲は、仕事を遂行するためにも必要不可欠だと説明。

「学校教育段階において相当程度身につけておくことは、

人々のその後の職業人生における成長を支える力となる」としている。

就学前の幼児期についても、認知能力（読み、書き、そろばんなどができる能力）と

非認知能力（忍耐力、勤勉性、外向性など）という人的資本について、

「早期に高めておくことが重要であるという指摘がある」と記載。

「認定こども園、幼稚園、保育園などにおける教育・保育の充実に加え、

幼児期の家庭環境などに対する支援も重要である」としている。

家庭教育への支援については、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援によって

親子で過ごす時間を確保すること、就学前の子どもを持つ保護者への学習機会の提供、

地域における親子の居場所づくりを例にあげているそうです。

小学校上がる前からの勉強が大事な時代になるかもしれません。